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対馬漁業無線局 [つしまぎょぎょう]

対馬地区の漁業者に市況、天気予報、周知事項など色々な情報を提供すると共に、漁業無線に対する相談を受け付け、安全操業等のお手伝いを致します。

門司税関厳原税関支署よりお知らせです

5月7日(木)から5月31日(日)までを
「薬物及び銃器取締強化期間」としています
海上又は海岸において不審物を発見したら
税関までお知らせください

【連絡先】24時間受付
0120-461-961

別添「漁業者の皆様へ(不審物及び不審船の発見について)」
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11月11日~17日は「税を考える週間」です

~この社会あなたの税がいきている~


「税を考える週間」に開催される講演会等をご紹介します




【公開講演会】(主催:社団法人対馬法人会)

日時:平成24年11月10日(土)14時~ 15時30分

会場:対馬市商工会厳原支所 2階大研修室

講師:林田 スマ(フリーアナウンサー)

演題:「ことばと人間関係~共に生きる、ともに輝くまちづくり~」



【税金クイズ】(主催:社団法人対馬法人会青年・女性部会)

日時:平成24年11月10日(土)10時30分~ 12時

会場:対馬交流センター 1階ポケットパーク

対象:学生・一般の方

※参加者全員へ景品を差し上げます

○平成23年分確定申告について

所得税・贈与税の申告・納税は、

3月15日(木)まで

個人事業者の消費税・地方消費税の申告・納税は、

4月2日(月)まで


☆申告所得税や個人事業者の消費税及び地方消費税の納付については、
預貯金口座からの自動振替をご利用になれます。
なお、申告所得税の振替日は平成24年4月20日(金)、
消費税及び地方消費税の振替日は平成24年4月25日(水)
です。

(注1)
新規に振替納税をご利用になる場合は、納付の期限までに税務署へ振替依頼書を提出していただく必要があります。
(注2)
振替納税をご利用の方は、振替日の前日までに納税額に見合う預貯金残高のご確認をお願い致します。



○平成23年分確定申告について

所得税・贈与税の申告・納税は、

3月15日(木)まで

個人事業者の消費税・地方消費税の申告・納税は、

4月2日(月)まで


☆申告所得税や個人事業者の消費税及び地方消費税の納付については、
預貯金口座からの自動振替をご利用になれます。
なお、申告所得税の振替日は平成24年4月20日(金)、
消費税及び地方消費税の振替日は平成24年4月25日(水)
です。

(注1)
新規に振替納税をご利用になる場合は、納付の期限までに税務署へ振替依頼書を提出していただく必要があります。
(注2)
振替納税をご利用の方は、振替日の前日までに納税額に見合う預貯金残高のご確認をお願い致します。
平成23年分確定申告に関する税制改正の主なもの

年金所得者の申告不要制度の創設

公的年金などの収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等以外の所得金額が20万円以下である場合には、その年分の所得税の確定申告をする必要がなくなりました。
※1この場合であっても、所得税の還付を受けるための申告書を提出することが出来ます。
※2公的年金等以外の所得金額が20万円以下で、所得税の確定申告を要しない場合であっても、住民税の申告が必要です。住民税の詳しいことは、お住まいの市区町村にお尋ねください。



扶養控除の改正

(1)年少扶養親族(扶養親族のうち16歳未満の者)に対する扶養控除が廃止されました。これに伴い扶養控除の対象は16歳以上の扶養親族とされました。

(2)16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除については、上乗せ部分(25万円)が廃止され、扶養控除の額が38万円とされました。これに伴い特定扶養親族(63万円の扶養控除)の範囲が19歳以上23歳未満の扶養親族とされました。


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寄付金・義援金を支払った方へ 

 個人の方が義援金等を支払った場合には、翌年に確定申告を行うことで、所得税が還付される場合があります。

 確定申告や寄付金控除に関する情報については、国税庁ホームページwww.nta.go.jp)をご覧ください。
※1義援金等の支出先によって取扱いが異なる場合がありますのでご注意ください。
※2確定申告には義援金等の領収書や受領書が必要になります。


確定申告書作成コーナーをご利用下さい
===「確定申告」で検索===

 毎年確定申告期には、多くの納税者の方が税務署に来られ、大変混雑します。
 国税庁のホームページの「確定申告書作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って金額等を入力することにより税額などが自動計算され、税務署に出向くことなく申告書の作成ができます。

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確定申告書等作成コーナーの操作に関するお問い合わせは、
「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」(☎0570-015901)へお問い合わせください。
ヘルプデスクの受付時間 月曜日~金曜日 午前9時から午後5時
(祝日等及び12月29~1月3日を除きます)

※確定申告期間中の受付時間については、
e-Taxホームページ(www.e-tax.nta.go.jp)で確認してください






平成23年分確定申告に関する税制改正の主なもの

年金所得者の申告不要制度の創設

公的年金などの収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等以外の所得金額が20万円以下である場合には、その年分の所得税の確定申告をする必要がなくなりました。
※1この場合であっても、所得税の還付を受けるための申告書を提出することが出来ます。
※2公的年金等以外の所得金額が20万円以下で、所得税の確定申告を要しない場合であっても、住民税の申告が必要です。住民税の詳しいことは、お住まいの市区町村にお尋ねください。



扶養控除の改正

(1)年少扶養親族(扶養親族のうち16歳未満の者)に対する扶養控除が廃止されました。これに伴い扶養控除の対象は16歳以上の扶養親族とされました。

(2)16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除については、上乗せ部分(25万円)が廃止され、扶養控除の額が38万円とされました。これに伴い特定扶養親族(63万円の扶養控除)の範囲が19歳以上23歳未満の扶養親族とされました。


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寄付金・義援金を支払った方へ 

 個人の方が義援金等を支払った場合には、翌年に確定申告を行うことで、所得税が還付される場合があります。

 確定申告や寄付金控除に関する情報については、国税庁ホームページwww.nta.go.jp)をご覧ください。
※1義援金等の支出先によって取扱いが異なる場合がありますのでご注意ください。
※2確定申告には義援金等の領収書や受領書が必要になります。


確定申告書作成コーナーをご利用下さい
===「確定申告」で検索===

 毎年確定申告期には、多くの納税者の方が税務署に来られ、大変混雑します。
 国税庁のホームページの「確定申告書作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って金額等を入力することにより税額などが自動計算され、税務署に出向くことなく申告書の作成ができます。

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確定申告書等作成コーナーの操作に関するお問い合わせは、
「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」(☎0570-015901)へお問い合わせください。
ヘルプデスクの受付時間 月曜日~金曜日 午前9時から午後5時
(祝日等及び12月29~1月3日を除きます)

※確定申告期間中の受付時間については、
e-Taxホームページ(www.e-tax.nta.go.jp)で確認してください





ご存知ですか? 法定調書は、インターネットで提出できます

詳しくは、e-Taxホームページ(www.e-tax.nta.go.jp)をご覧いただくか、

お近くの税務署までお問い合わせください。


*平成23年度分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書(合計表)の提出期限は、
平成24年1月31日(火)です。



確定申告の時期が近づいてきました。申告と納税は次の期間に行って下さい。

○所得税の確定申告と納税
  2月16日(木)から3月15日(木)まで

○個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告と納税
  1月4日(水)から4月2日(月)まで
 (注)個人事業者の消費税及び地方消費税の申告が必要な方は、
    平成21年1月から12月までの課税売上高が1,000万円を超えている方です。

○贈与税の申告と納税
  2月1日(水)から3月15日(木)まで